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ご利用規約

(平成28年2月15日現在)

JSHI簡易版住宅情報履歴システム(うちレコ)利用規約

第1章  総則

第1条(本規約の目的)
JSHI簡易版住宅情報履歴システム(うちレコ)利用規約(以下「本規約」といいます。)は、特定非営利活動法人日本ホームインスペクターズ協会(以下「当協会」といいます。)が提供するJSHI簡易版住宅情報履歴システム(うちレコ)(以下「本サービス」といいます。)の利用について定めるものです。
2.本サービスを利用する者(以下「利用者」といいます。)は、本規約を遵守するものとします。
3.本サービスは、当協会が提供する簡易版の住宅履歴情報蓄積システムです。

第2条(本規約の適用)
本規約は利用者と当協会との間の本サービスに関する―切の関係に適用されます。
2.当協会が本サービスの円滑な運用を図るため必要に応じて利用者に通知する本サービスの利用に関する諸規程は、本規約の―部を構成するものとします。

第3条(本規約の変更)
当協会は本規約を必要に応じて変更することが出来るものとします。
2.本規約の変更にあたっては、当協会は利用者に対し、その内容を通知するものとします。
3.当協会が本規約の変更を利用者に通知した後、利用者が本サービスを利用した場合、利用者は本規約の変更に承諾されたものとみなし、当協会と利用者との間では、変更後の規約が両者の契約として適用されるものとします。

第4条(本規約の公表)
当協会は本規約を当協会のホームページ、その他当協会が別に定める方法により、公表します。

第5条(用語の定義)
本規約において「本システム」とは、本サービスを提供するために当協会が用意する簡易版住宅履歴情報蓄積システムのことをいいます。

第2章  契約

第6条(利用の申込)
利用者は、本サービスの利用を希望するときは、本規約の内容を承諾した上で、当協会が提供するウェブサイトに存する申し込みページより必要事項を入力し、当協会所定の方法により当協会に申し込むものとします。

第7条(契約の成立)
利用者が第6条(利用の申込)に従って行った申込および本規約への同意をもって、利用者と当協会との間で、本規約と同一内容の契約(以下「本契約」といいます。)が成立するものとし、当該申込および本規約への同意をおこなった日を契約日とします。
2.当協会は、次の場合に該当すると当協会が判断したときは本サービスの利用申込を承諾しないことがあります。また、契約成立後においても、次の各号に該当すると判断した場合、当協会は、契約の承諾を取り消すことがあります。
(1)当協会所定の利用申込書に虚偽の事項を記載し、又は記入漏れがある場合並びにその恐れがある場合
(2)本サービスの申込者が第13条(提供停止)第1項各号のいずれかに該当するとき、又は該当する恐れのある場含
(3)本サービスの申込者が過去において第13条(提供停止)第1項各号のいずれかに該当した場合
(5)その他、当協会の業務遂行上支障があると認められる場合
3.当協会が申込を承諾しない場合には、当協会は申込者に対しその旨を通知します。

第8条(契約期間)
本契約の契約期間は、第7条(契約の成立)第1項の契約日から1年間とします。
2.利用者から契約期間満了の2ヶ月前までに契約終了の旨を通知しない場合、又は終了日の2ヶ月前までに当協会より終了の通知をしない場合に限り、本契約は従前の契約と同様の内容で更に1年間間自動延伸されるものとし、その後も同様とします。

第9条(利用者の名称等の変更)
利用者は、申込書に記載された利用者の名称等、利用者に関する事項に変更があった場合は、変更内容を速やかに当協会所定の方法により届け出るものとします。
2.利用者が第1項に定める変更届を怠り不利益を被ったとしても、当協会は―切の責任を負わないものとします。

第10条(利用者が行う契約の解除)
利用者は、当協会所定の方法で当協会に届け出ることにより、本サービスの利用を解除できるものとします。

第11条(当協会が行う契約の解除)
当協会は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、あらかじめ利用者に通知することなく本契約を解除することができるものとします。解除により利用者または第三者に損害が生じた場合でも、当協会は一切の責任を負担しません。
(1)第13条(提供停止)第1項に基づき当協会がサービスの提供の全部又は―部を停止した場合において、停止の日から14日以内に停止の原因となった事由が解消されない場合
(2)第13条(提供停止)第1項各号のいずれかの事由により、本サービスの提供に著しく支障を及ぼす恐れがあると認められる場合
(3)第17条(サービスの提供条件)に該当する場合

第3章  提供停止等

第12条(運用停止)
当協会は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの運用を停止することができるものとします。運用停止により利用者または第三者に損害が生じた場合でも、当協会は一切の責任を負担しません。
(1)当協会の本サービス用設備の保守、工事、又は障害等、やむを得ない場合
(2)当協会の本システムの保守を緊急に行う場合
(3)天災、事変、その他の非常事態が発生、もしくは発生する恐れがある場合
(4)当協会が設置及び運用する電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合
(5)当協会が本サービスの運用の全部又は―部を停止することが適切と判断した場合
2.当協会は、前項の規定により本サービスの運用を停止するときは、あらかじめその旨とサービス運用停止の期間を利用者に通知することとします。但し、緊急やむを得ない場合その他事前通知が適当でない場合は、事後的な通知とします。

第13条(提供停止)
当協会は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると当協会が判断した場合、本サービスの全部又は―部の提供を停止することができるものとします。提供停止により利用者または第三者に損害が生じた場合でも、当協会は一切の責任を負担しません。
(1)本契約に違反をした場合、又は、違反するおそれがあると当協会が判断した場合
(2)サービスの運営を妨害又は当協会の名誉もしくは信用を著しく毀損した場合
(3)当協会に損害を与えた、あるいは他の利用者または第三者に対して支障、損害を与えた場合
(4)本契約に基づく債務を履行しない場合
(5)当協会あるいは第三者の著作権、商標権その他の知的財産権を侵害した場合
(6)本システムに権限なく不正にアクセスを試みる等、本サービスの運営に支障をきたす恐れのある場合
(7)当協会あるいは第三者のIDあるいはバスワードを不正に使用した場合
(8)その他利用者として不適当と当協会が判断する場合または提供停止が適切と当協会が判断した場合
2.当協会は、前項の規定により本サービスの提供を停止する場合は、あらかじめその旨とサービス提供停止の期間を利用者に通知することとします。但し、緊急やむを得ない場合その他事前通知が適当でない場合は、事後的な通知とします。

第14条(非常事態時の利用の制限)
当協会は、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第8条に基づき、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生する恐れがあるときは、災害の予防、もしくは救援、交通、通信、もしくは電力の供給の確保、または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信、その他公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、利用者に事前に通知することなく、本サービスの利用を制限する措置をとることがあります。

第4章  サービス提供条件

第15条(サービスの内容)
本サービスは、利用者が別に契約したその他事業者の提供する回線サービス(以下「回線サービス」といいます。)を介して、当協会のサーバの本システムに利用者が住宅履歴情報(※どこかで定義を。蓄積できる住宅履歴情報とは何か)を蓄積管理するサービスです。なお、本サービスは日本国内での利用のみを対象としたサービスです。

第16条(サービスの業務範囲)
本サービスを提供するにあたり、当協会の業務範囲は、次に挙げる通りとします。
(1)利用者の所有する住宅のプロフィール登録を可能とすること
(2)住宅情報の蓄積と登録を可能とすること
(3)TODOリストの登録を可能とすること

第17条(サービスの提供条件)
本サービスを利用するにあたり、利用者は、回線サービスを別途契約する必要があります。

第18条(サービスの開始)
本サービスの開始は、お申し込み後に当該ID およびパスワードあるいはドメインなどが利用者に提供された時とします。

第19条(サービスの利用の制限)
利用者は、以下の各事項について予め承諾するものとします。当協会は、以下の各事項に起因して発生する利用者または第三者の損害につき、一切責任を負担しません。
(1)利用者の指示に基づき当協会で実施するデータ復旧作業は、データ復旧後の正常性を保証するものではありません。
(2)本サービスの提供を継続するために、当協会は利用者に対して回線サービスの利用条件の変更を依頼する場合があります。
(3)当協会は、本サービスを提供するにあたり必要となる作業を第三者に委託することができるものとします。

第20条(サービス提供の終了)
当協会は、当協会の事情等により、本サービス又は本サービスの全部又は―部の提供を終了することがあります。
2.本サービスの終了にあたっては、2ヶ月以上前に、当協会指定の方法をもって利用者にその旨を通知することとします。
3.本サービスの提供終了にあたり、利用者が登録した各種データについては、当協会は速やかに削除することとします。

第21条(利用者への通知方法)
本サービスの利用、本契約の変更等に関する当協会から利用者への諸通知は、あらかじめ当協会に届け出されている住所に郵送、もしくは、電子メールアドレス宛てに電子メールを送信、又は当協会が適切と判断する方法により通知されるものとします。

第22条(利用者の禁止行為)
利用者は本サービスの利用にあたり、以下の各号に定める行為又はそれに類する行為をしてはならないものとします。
(1)当協会のサーバにて管理する本システムヘ不正アクセスをする行為
(2)本サービスの提供を妨害したり、他の利用者の利用を妨害する行為
(3)日本国の定める「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」又はその他の法律もしくは公序良俗に抵触する行為、またはその恐れのある行為
(4)当協会あるいは他の利用者、若しくは第三者の権利を侵害し、又は当協会、他の利用者及び第三者に迷惑・不利益等を与える行為、又はその恐れのあるもの
(5)その他当協会が不適切と判断する行為
2.利用者が前項の規定に違反し、当協会が損害を受けたときは、利用者はその損害を賠償する責任を負担するものとします。
3.利用者は本サービスにアクセスするためのID及びバスワード等を与えられた場合、利用者の責任で管理し、その漏洩、使用上の誤り、または不正使用等の行為による損害の責任は、利用者が負うものとし、当協会は―切の責任を負わないものとします。

第5章  雑則

第23条(当協会の知的所有権)
本システムその他本サービスの提供に関して当協会が利用者に使用させ又は提示するソフトウェア等のプログラム及びその他一切の知的財産に関する著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含む)及び著作者人格権(著作権法第18条から第20条の権利をいう)並びにノウハウ等の―切の知的財産権は当協会又は当協会の指定するものに帰属するものとします。
2.利用者は前項に規定する知的財産を、以下のとおり取り扱うものとします。
(1)サービス利用目的以外に使用しないこと
(2)複製・改変等を行わないこと
(3)営利目的の有無に問わず、第三者に頒布・公衆送信・貸与譲渡・担保設定等を行わないこと
(4)当協会又は当協会の指定するものが表示した著作権表示を削除又は変更しないこと
(5)その他当協会又は正当な権限を有する第三者の知的所有権を侵害しないこと
3.本条の規定は、本サービスの契約期間終了後も効力を有するものとします。

第24条(守秘義務)
利用者及び当協会は本契約に関し知り得た相手方の技術上・営業上又はその他の業務上の機密情報を相手方の事前の書面による承諾なしに、第三者に開示または漏洩してはならないものとします。但し次の各号に該当する場合は、この限りではないものとします。
(1)受領者が知り得た時点で既に公知・公用となっている場合
(2)受領者が知り得た後、受領者の責によらず公知、公用となった場合
(3)受領者が知り得た時点で既に取得済みの場合
(4)受領者が正当な権限を有する第三者から機密保持義務を課せられることなく正当に取得した場合
(5)開示又は提供につき、相手方の事前の書面による承諾を得た場合
(6)法令又は権限のある公的機関の要請により開示又は提供が求められた場合
2.当協会が前項(6)の規定により利用者の情報を開示又は提供する場合、開示又は提供が求められた事実を利用者に対して通知することがあります。ただし、緊急を要する場合または適切でないと当協会が判断した場合はこの限りではないものとします。

第25条(個人情報の利用目的)
当協会は、利用者の個人情報を以下の目的で利用できることとします。
(1)蓄積情報の蓄積に必要な業務(本システムを用いて情報蓄積・整理することまたは、蓄積情報を各項目毎に整理するために分析すること)。
(2)蓄積情報の活用に必要な業務(利用者または利用者の指定する者に対して蓄積情報を提供すること。利用者にとって有用と考えられる住宅等に関する情報を利用者に提供すること)。
(3)甲の本人確認に必要な事務。
2.原則として、当協会は、前項に示す利用目的以外に利用者の個人情報を利用しないこととします。ただし、前項に示す以外の利用目的について、利用者の同意を得た場合はこの限りではありません。
3.当協会は以下のいずれかに該当する場合を除き、利用者から取得した個人情報を第三者に提供しないこととします。
(1)法令に基づく場合で必要と判断されるとき。
(2)利用者の同意があるときまたは利用者に提供するとき。
(3)利用者または利用者が指定する第三者へ提供することを求めたとき。

第26条(損害賠償)
当協会は、利用者がその故意又は過失により当協会に損害を被らせた場合は、契約期間及び契約終了後にかかわらず、利用者に当該損害の賠償を請求することができ、利用者は損害を賠償します。
2.当協会が本サービスの提供に関連して、利用者、又は第三者に対して生じた損害は、本契約に別に定める場合を除き、原因の如何を問わず、当協会は―切の責任を負わないものとします。
3.当協会は、いかなる場合にも、自己の責に帰すことのできない事由から生じた損害、予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、間接的損害、派生的損害、逸失利益については、賠償責任を負わないものとします。

第27条(分離性)
本契約のいずれかの条項が無効とされた場合であっても、本契約の他の条項は、継続して完全な効力を有するものとします。

第28条(紛争の解決)
本契約について、利用者と当協会の間に紛争が生じた場合は、両者の協議により解決を図るものとします。

第29条(管轄裁判所)
本契約について、利用者と当協会との間で紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第―審における専属的合意管轄裁判所とします。

第30条(準拠法)
本契約の解釈・適用・履行については、日本法を適用します。

附則
この利用規約は、平成28年2月15日から実施します。

条文以上

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